2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そのスパーク社の申請に対して、情報機関であるニュージーランド政府通信保安局は、現行法のもとではファーウェイ機器を使った５Ｇを展開できないと却下をいたしました。この同局長官も通知を出したことを認めております。要するに、日本の総務省や内調に当たるところが、こうした５Ｇへのファーウェイの採用を却下したということなんです。ここに事の発端、起こりがあるわけです。
そのスパーク社の申請に対して、情報機関であるニュージーランド政府通信保安局は、現行法のもとではファーウェイ機器を使った５Ｇを展開できないと却下をいたしました。この同局長官も通知を出したことを認めております。要するに、日本の総務省や内調に当たるところが、こうした５Ｇへのファーウェイの採用を却下したということなんです。ここに事の発端、起こりがあるわけです。
私も大臣として、この約二か月弱でありますけれども、改めて事の重大さを感じたところでありますし、もう一つは、大変個人的なことでありますけど、私は旧通産省の出身でございまして、一番最初は昭和四十五年でありますけれども、私が着任した最初の仕事が公害保安局というところで仕事を始めたところであります。
○大臣政務官（うえの賢一郎君） 我が国を含めまして、多くの国では航空会社あるいは空港設置管理者が実施主体でございますが、今お尋ねがございました三か国につきましては、アメリカでは国の機関である運輸保安局、ドイツは連邦警察、そしてシンガポールでは空港警察が保安検査を実施をしております。
そして、そこで議論されていることというのは、例えばイギリスの国家保安局、あるいは秘密情報部、ＳＩＳ、政府通信本部の例えば支出であったり、運営であったり、政策であったり、活動であったり、こういった非常に極めて広い範囲のことを国会の中でしっかりと監視する仕組みがあるんです。 何も、私は、我が国もアメリカやイギリスのまねをしろと言っているわけではありません。
鋭意交渉を行った結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
鋭意交渉を行いました結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
早期に建設的、友好的な解決を図ることを確認したと報道されておりますけれども、この出入国カード問題は、ロシア側の領土交渉を担当する外務省と出入国管理を担当する連邦保安局、移民局というんですか、解釈の仕方だと思いますけれども、とのあつれきが一因しているということも聞いております。ロシアの国内法、国内事情を根拠に日本側に強いるのは全く理不尽なことであると私は思っております。
海外の同様な重要インフラ防護機関というのをちょっと調べてみますと、アメリカはＩＡＩＰ、国土安全保障省、イギリスは国家インフラストラクチャー安全調整局、ＮＩＳＣＣ、ドイツは内務省連邦情報技術安全局、ＢＳＩ、フランスは国土保安局、ＤＳＴ等々、相当な取組でやっておられると。
また、関係国の海上保安局の能力の向上を図る場合にも、先ほど申し上げましたような研修あるいは専門家の派遣といったように様々な方法が考えられるということで、施設を建設するということ、それが最適であるかどうかということを考えなければいけないということになります。
そういうこともございますし、経済産業省、当時の通産省でございますか、には公害保安局というのがあったんじゃないかなと、松田先生御存じかどうか分かりませんが。いろいろ公害問題の取組を通産省としても一生懸命やって、私どももあの大気汚染の、鹿島地区におきまして大気汚染の事前調査といいますか、そういうものも通産省の協力といいますか、一緒にやった覚えがございます。
例えばドイツの場合を見ますと、この行政傍受を命ずる権限は、憲法擁護局それから国防軍の保安局であります。それから、対象となるのも、平和に対する反逆の罪とか、民主主義的政治国家に対する危害行為の罪、あるいは国防に対する犯罪行為等、そういう行為を計画し、行い、または行ったという嫌疑が存在するときに行われます。
このように、オウム問題はロシアでも大きな問題になっておりまして、ロシア大統領府は四月十二日、エリツィン大統領がオウム真理教のロシアでのすべての活動状況を調査するよう、ロシア検事総長と連邦保安局等関係各機関に指示したことを明らかにしました。大統領はまた、日本の捜査機関との相互協力の必要性を指摘しております。
というのは、この部分は鉱山保安局が自信を持っていまして、この辺は我々が任されている、環境庁なんか関係ないというような、まあそこまで持っているのかわからぬけれども、それくらいの気概を持って臨んでおるんです。それはあくまで産業の側ですからね。やはり大きな地域の自然の保全、しかも大体植栽が極めてやりづらい地域ですよ。
というのは、指定機関の方が、私はこの法律に基づいてやっているので住民は関係ないといって全然会わなかったり意見に耳を傾けない場合には、これはしょうがない、住民は東京まで来て鉱山保安局へ談判しなければいかぬです。それじゃやっぱりむただしね。
それからヨーロッパの例でございますが、これはいろいろありますけれども、確定されたものかどうかというのはそのケースによって異なりますが、例えばフランスでございますけれども、これはことしの一月に国土保安局というのがフランスにある共産圏への不正技術輸出網を摘発した。これは五人のフランス人が外国のエージェントを通じてエレクトロニクス機器のソフトウエアの輸出をしたというようなケースでございます。
まだまだ聞くというと、保安局の連中は、保安局に勤めておる職員は駐車場の料金係になっている。線路に働いておるのはあれは何だと言ったら、下請会社。上野の国鉄の駅あるいは高崎もそうだ、切符を切っているのは下請会社の職員なんだ。そしてコーヒーを売ったり、うどんを売っておるのが正規の国鉄職員。まともな考え方じゃ私はならないと思う。総裁、この姿をあなたはどう考えるんだ。
○平河説明員 保安局の通産局に対します附置、統合をする件につきましては、保安重視の立場に立ちつつ行政の効率化を進めるべきだとの臨調答申が出されておりまして、政府といたしましてもこれを最大限尊重するとの閣議決定がなされているところでございます。ただし、附置、統合に際しましても、人命に直接かかわる鉱山保安行政の重要性にかんがみまして、今後とも保安監督機能の確保には万全を期するつもりでおります。
私の推察では、今もおっしゃいましたように、鉱山保安局あるいは警察が立ち入っての調査が行われておりますし、この中身は非常に重要な問題を含んでおると思いますし、やはり今後の刑事訴追、そういった問題等も絡めてお述べにならなかったのじゃないかとも思うわけでございますけれども、この問題は一応終わって次の問題をお尋ねしたいと思います。
これは、戦後間もなくＧＨＱの干渉によりまして、鉱山保安法をつくれということで、主務大臣と鉱山保安局がこれを行うようにするというので三項目のものを挙げてございます。その三項目は、いわゆる鉱山施設の保護、それからもう一つは人命の保護、それから鉱害の防止と、この三項目を挙げているわけでございます。その三項目を挙げて今の、その当時ありました鉱業警察規則、これを廃止して鉱山保安法をつくるべきであると。
当時は保安局としてはああいったやり方については、これが何か問題を起こすようなものになるということについては何ら問題意識はなかったというふうに受けとめていいですか。
そこで私は、ガスの去勢が十分であればこの災害が起きなかったということはきわめて当然であろうかと思いますけれども、ずっと分析をされた内容から検討すると、他の炭鉱から見てもきわめて問題の地域であり、すでに鉱山保安局ではガス突出警戒区域に指定されておったところでもある。また、特に断層の状況は、この災害の起きた立て入りにおいても数本断層が見られておる、こういう状況であります。